2019年10-12月期GDP-7.1%(二次速報値)の大幅減!消費税増税の「失敗」を政府と財務省は謙虚に認めて下さい!!

政治

(この記事は、令和2年2月19日に公開した動画、【GDP-6.3%の大幅減!消費税増税の「失敗」を政府と財務省は謙虚に認めて下さい!!】の内容を文字起こしし、加筆・修正したものです。ちなみに一次速報では6.3%減でしたが、二次速報では7.1%減へと下方修正されました。)

衝撃的なニュースが飛び込んできました。去年10月~12月までのGDP(国内総生産)が、前期比-1.8%、年率に換算すると-7.1%という驚愕な落ち込みになってしまいました。

私は、この数年間、特に去年一年間は、街頭演説などで消費税増税には絶対反対だということを何度も強く訴えてきましたが、結果、こんなふうにマイナス成長になってしまって、ほんとうに悔しい気持ちでいっぱいですし、腹立たしい思いでいっぱいです。

日本はGDPの6割が個人消費で成り立っていますから、消費税を上げてしまうと、国民が節約して買い控え、景気が一気に冷え込むということは、前回、消費税を5%から8%に上げたときのデータで、完全に立証済みなのにもかかわらず、絶対に増税しないといけないと言い張っていらした国会議員の皆さま、自民党にも野党にもいらっしゃいましたし、増税派の財務官僚の方々、財界の方々も、いったい国民に、どう責任を取るおつもりなのでしょうか。

政治というのは、国民と国、みんなが幸せになるための手段です。多くの日本国民が、もうこれ以上、消費税を増税しないでほしいとあんなに訴えていたのに、なぜこんなに強行に増税したのかと私は今の政治に対して不信感が募っています。


キャッシュレス決済や軽減税率でごまかしても、結局、焼け石に水だったではありませんか。ポイント還元も6月で終わることになっていますが、今はまだ2月です。それなのに、こんなに景気が落ち込み、6月にポイント還元が終わったら、更に景気が悪くなるのは目に見えています。

軽減税率は主に公明党がすすめたことですが、中小企業や小売店などに多大な労力をかけて、沢山の費用もかけ、結果、これです。食料品に軽減税率を適用すれば消費者の買い控えも避けられるという理屈でしたが、結局、消費者は買い控えました。これが現状です。

こんなことになるのでしたら、最初から消費税など上げる必要はなかったではありませんか。あなた方は消費税を上げて、日本をどうしたいと思っているのですか。日本国民をこれだけ苦しめ、あなた方が増税をする意図って、何なのでしょうか。

去年の暮れぐらいから麻生副総理兼財務大臣も、「少し景気が傾いてきているような兆しがあるが、これは台風の影響、自然災害の影響もあるのではないか。そういう可能性もある」みたいなことを仰っていましたが、そんなことではないと明らかになりました。そして、今回のこの結果を見て、改めて、麻生財務大臣は「5%から8%に上げた時よりはましだ」というようなことまで仰っていました。しかし、そういう問題ではありません。

西村経済再生担当大臣も「ここまで落ち込むとは思わなかった」と他人事みたいな感想を述べておられましたが、そんなことでは許されません。そして、安倍総理も、国会の答弁で「内需主導の緩やかな回復が継続していくものと思われる」と仰っていました。ですが、もう、そんな言い訳、国民には通用しないのです。「内需主導の緩やかな回復」を潰しているのが、今の安倍政権ではありませんか。


消費税を上げたから、GDPが急落し、個人消費が落ち込み、景気が悪くなったのです。原因は明らかに消費税増税です。まずは、自分たちの失敗を、しっかりきちんと認めてください。そうでないと、ここから先、何も改善できません。日本はデフレが続いています。この状況で消費税を増税したら、消費マインドが落ち込み、庶民が買い控え、景気が冷え込むということは、小学生でもわかることです。

ここへきて、コロナウィルスが感染拡大したことは、確かに、不幸なことでした。しかし、これも、政府が中共の顔色ばかり見るのではなく、第一に日本国民のことを考え、真っ先に、これは緊急事態なのだから、差別などとは全く違う意味合いにおいて、中共から入ってくる人を止めなくてはならないと決断すれば、こんなに感染拡大はしなかったと思います。やるべきことを、しっかりしさえすれば良かったのです。

GDP-6.3%の大幅減!消費税増税の「失敗」を政府と財務省は謙虚に認めて下さい!!
GDP-6.3%の大幅減!消費税増税の「失敗」を政府と財務省は謙虚に認めて下さい!!

中共の顔色ばかり窺っている間に、世界からは、日本に対する目が厳しくなりつつあります。中国以上に日本の方がコロナの感染を拡大したのではないかと、批判の矛先が日本に向き始めているのです。これは、中共が意図的にプロパガンダとして虚偽を広めようとしていることではありますが、日本も、そうした動きもあると細心の警戒心を持っていなければなりません。

そして、オリンピックの問題もあります。東京五輪を開催して世界各国から人々を招いたら、まず間違いなく、中共は「日本がコロナを感染拡大させた」と吹聴するでしょう。先の見えない状況ですし、東京五輪は、この際、中止でもいいと思います。

ただでさえ、オリンピックを開催したら、その後に不景気がやってくるということが囁かれている中で、今は、オリンピックの開催すら危ぶまれている状況で、不景気がどんどん前倒しになってきています。まさに、三重苦です。一刻も早く消費税の増税は撤廃して5%に戻すべきです。何のための国会議員の皆さんですか。法律を変えて、消費税の増税を食い止めて下さい。


このチャンネルをご覧になっている皆さんは、よくご存じだと思いますが、国の借金が1100兆円あるという、あのお決まりの報道は、財務省とマスコミが結託して国民の不安を煽って財布の紐を固くさせようとする偏向報道、プロパガンダだということは、もうバレバレにバレています。

今年もまた、先日、2月10日に財務省が発表して、時事通信が2019年12月末で国の借金が過去最大になった、国民一人あたりは896万円の借金があると報道していましたが、あんなこと信じているのは、テレビや朝日新聞等のオールドメディアしか見ていない情報弱者の国民しかいません。もう誰も信じていないのです。

そもそも、マスコミは、日本政府が土地や建物などの資産を保有していることは一切報道せずに「借金大国だ」「こんなに借金が膨れ上がっていて大変だ」ということしか報道しません。どういうつもりなのでしょうか。あなた方は、日本を滅ぼしたいのですか。こういうこと、今迄は国民が知らないと思って好き勝手言っていたかもしれませんが、もう国民は騙されません。いい加減にして下さい。

経済についてあまり詳しくない私でもわかるようなことを、頭脳明晰な財務官僚の皆さんがわからないはずはありません。それなのに、なぜ彼らは黙っているのでしょうか。全ては事なかれ主義で、私利私欲、自分のことしか考えないから、こうなっているのではないですか。上が決めたこと「国には大きな借金があるから、緊縮財政をしないといけない」その定義を覆して意見など言ったら、出世にひびが入る、自分の地位や給料にもひびが入るから黙っていよう、と思っていらっしゃるのではないでしょうか。

国民の幸福や国民の利益は二の次で、自分たちの私利私欲しか考えていない、そういう官僚の方が多いから、そして、政治家の皆さんも、そういう官僚に対して何もものが言えないから、第四の権力と言われているマスコミ、実質的にはマスコミが大きな権力を握っています。マスコミに叩かれたら選挙に当選しない。だから政治家も黙っている。国会議員も黙っている。そういう腐敗した日本の体制(戦後レジーム)が出来上がっているのではないですか。


政治というのは、お金持ちのためだけに、地位のある人のためだけに行うものではありません。日用品や食料品を買うために、この店よりもあの店の方が10円安いから、あの店の方へ行こうと思っているような庶民感覚で暮らしている大勢の国民のために行うのが政治ではないですか。

所得は上がらないが、支出はどんどん上がる。そういう中で、国民がほんとうに苦しんでいるのです。その状況下、一番国民の生活に直結する消費税を、なぜ上げるのでしょうか。日本の財政再建をしたいのなら、所得税から取ればいいではありませんか。大企業の法人税を上げて下さい。

インバウンドなんかして、外国人に頼って、特に中国人に依存していたから、観光客がこのコロナウィルスの影響で激減し、今、日本各地のアミューズメントパークも大打撃を受けているではありませんか。小手先のことで数字をあげようとするから、こういうことになるのです。もっと根本的なことで、日本の利益、日本国民の利益になるような政治をしっかり行って下さい。

私は以前から訴えていますが、男女共同参画費にトータル約8兆円もの予算が組まれていることは、多すぎです。その内の2兆円でも消費税にあてたらいいではありませんか。そういうことは不可能ではないと思います。考えれば色々なことができます。

そして、やはり、ここでも、中共に媚びへつらっている政治家や官僚の方たちが少なからずいると感じます。財界も中共におもねているのではないでしょうか。今でこそ、中国へのODAを止めていますが、ついこの前まで、発展途上国でもないのに、ずっと、日本は中国へ支援し続けていました。


2010年から、中国が日本を抜いてGDP世界2位になっているのに、日本は、ずっと中国を支援し続けています。多額の資金援助をしているのです。それで、中国がどんどん軍事費を増やし、軍事大国になっていっています。

中共は、日本の主要都市全てに数百発の核ミサイルの照準をあてているというのに、日本は、その中共の軍拡の費用をODAなどで渡していました。日本がどう思おうと、少なくとも中共は日本のことを敵性国家だと思っているからミサイルの照準を合わせているのではないでしょうか。それなのに、そういう敵性国家を支援しているというのは、感覚がおかしいです。

そして、中共は、今現在も、日々、尖閣諸島に、領海侵犯しています。そういう中共に対して、日本国内にお金が回っていないのに、たとえば、中国人の留学生を、日本人の学生以上に支援をするとか、日本人が、日本国民が保険料を支払ってきた国民健康保険に、加入してもいない中国人に、ざるのように医療費を使わせているとか、日本政府のしていることは、ほんとうにおかしいです。日本国民を苦しめ、外国人(特に中国人)を優遇しているようなものです。

安倍内閣が、良い政策を、全く何もしなかったとは言いません。幼児教育の無償化などは画期的な政策だったと思います。しかし、これだけ多くの日本国民が、二十代、三十代、四十代全ての層で、年収が300万円以下になっている世帯が激増しているのが今なのです。

そういう中で、結婚を諦めようかとか、子どもを持つのは夢だなとか、マイホームを持つのは夢の夢だなどと思っている世帯が、急増しているのが現状です。それなのに、その苦しんでいる層から、さらに多くの消費税を取るというのは、どういう発想なのでしょうか。私には理解できません。政府(税金で高給を得ている官僚や政治家)に対しては、憤りさえ感じます。


政府は失敗を全然認めていません。心からの反省がないのです。私は、やはり、選挙で、自民党も野党も、増税派の人を議員に選ばないということが大事だと思っています。官僚に関しては、試験で官僚になられますので、私たちがどうこうできる問題でもありませんが、少なくとも政治家がしっかりすれば、官僚に対しても、ここは間違っているとか、ここは悪いのではないかなど、堂々と言うべきことを言えると思います。

当然、マスコミに対しても、選挙に受かりたいとか、そんなみみっちい私利私欲ではなく、悪いことは悪いと言えると思うのです。そういう世のため人のために、誠実に政治を行おうとする政治家を、私たち国民が見極めて選んでいかなければならないとも思います。

戦後作られた悪い体制は、今こそ、変えていかねばなりません。日本の国益のため、日本国民の利益のために、政治を行う国会議員を選ぶ必要があります。


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