さて、一昨日（7月10日）は、国会の衆参両院で、加計学園の獣医学部新設をめぐる閉会中審査が開かれました。私は、もちろん、青山繁晴参議院議員の質疑とそれに答える前川喜平前文部科学事務次官の答弁に注目していました。下記がその動画の一部です。
【青山繁晴】 加戸氏の話が泣ける! 2017年7月10日
というのも、先々週の「虎ノ門ニュース」で青山さんが、旧文部省の闇の実態を暴く注目すべき（核心に迫る）話をされていたからでした。当然、今回の加計問題にもつながる話で、前川前事務次官の素顔にも話は及んでいました。
少し具体的に話しますと、まず、先月、青山さんの尽力等で、中学校の社会科の学習指導要領が書き換えられたという素晴らし出来事がありました。竹島周辺海域で過去に日本人の船員が殺傷されたり日本船が拿捕されたりした事実も明記されましたが、国家主権についての説明も立派に書き加えられ、まさに、戦後日本にとっての快挙でした。
この件については、私も感慨深く、とても嬉しく思ったものでした。なぜなら、JRPテレビジョンで今年の「竹島の日」（2月22日）の翌日に、私も、この韓国による竹島の不法占拠の実態を取り上げ、問題提起していたからです。
「行動する保守」の皆さんが、「竹島の日」当日に島根県を訪れ、韓国に抗議活動をされている動画を見て触発されたという経緯もありました。日本固有の領土である竹島を韓国が不法占拠しているにもかかわらず、なぜ日本政府は韓国にろくな抗議もしないのだろう、と素朴に疑問を感じたのでした。
それだけではありません。「独島はわが領土」などと根拠なく主張する韓国ソウルの市議会議員崔在翼（チェ・ジェイク）氏が、「日本政府が竹島の領有権を主張していることに抗議する」と言って、毎年（今年も）、竹島の日に合わせて来日すること（韓国国民にアピールするための彼の政治的パフォーマンス）も黙認している日本の法務省はなにをしているのだろう、と、司法に対する不信感も芽生えたのです。
北方領土や尖閣諸島の問題も含め、青山さんがこれらの領土問題を重要視し、主権を学校で教えることの大切さも訴え（その国は、その国の領土・領海・領空をあくまで守る国際法上の神聖な権限があり、国民はそれによってのみ生きる。領土を失って生きる国民はいない。そうしたことを教えるべきだということに発展させ）、文部科学省に意見をし、心ある文科省の職員の方々の心も動かし、今回、学習指導要領が書き換えられたという流れだったそうです。
日本を大事に思う国民の心が一つになり、この快挙につながったと思うと、私も胸が熱くなりました。
ところが、「虎ノ門ニュース」で、青山さんの話をよくよく聞いていくと、過去にもこの問題に取り組み学習指導要領を書き換えようとされた方たちがいらしたことがわかりました。
しかし、それを阻止した勢力があり、結局、学習指導要領の書き換えは、この2017年の6月まで実現しなかったそうです。しかも、阻止した勢力というのが、当時の福田康夫総理や文科省の前川喜平氏だったというから驚きです。
福田氏は、国家主権のことを明記しようとした当時の文部科学大臣・渡海紀三郎氏に、韓国や中国を刺激するようなことをしたらダメだというような趣旨のことを伝えたそうです。
前川氏は、文科省の部下を「この右翼！」と恫喝し、福田総理に従い、この件を潰したといいます。
また、かつて自治労の委員長だった後藤森重氏が青山さんに、こんな衝撃的な告白もされていました。それは、当時、後藤氏も通っていた新宿歌舞伎町の売春目的出会い系バーは、前川氏ら旧文部省の役人達が酒を飲み女を買う目的で通い続けていた場所で、旧文部省には、その悪い伝統が長年続いていて、清廉潔白な人は（悪い伝統を外に漏らす恐れがあるという理由で）出世できなかったそうなのです。
こうした事実は、新聞やテレビなどの主要なメディアでは一切報道されていません。主要メディア（産経新聞以外の殆ど全てのメディア）は、中国と記者協定を結んでいるため、基本的に中国に不利な報道はしないことになっています。
ですが、インターネットの中では、こうした規制が効かないため多様な情報が受け手に入るようになってきています。今回の青山さんの貴重な話も、ネットテレビのDHCが放送する「虎ノ門ニュース」で公開されたというわけです。下記がその動画の一部です。
【青山繫晴』 今日でお別れ！真っ黒な政治の正体を紐解いて激白！場が絶句 2017年7月8日
昨日の国会でも、重要な質疑応答が沢山なされましたが、新聞やテレビの報道は、安倍政権叩きと前川氏擁護に徹していて、ネットの利用者からは不満が噴出しています。
たとえば、前川氏が、退職金や天下り先を確保した上で、今回の件を告発したことが問題視されていました。
更に、「文書を出したのは前川氏自身ではないか」という質問に対して、、「文書の出どころは言えません」と前川氏が答えたことについても、視聴者の不信感は募りました。
しかし、やはり、こうした疑問点は報道されず、問題として取り上げられることはありませんでした。
また、加戸守行前愛媛県知事（参考人）の誠実な話も、産経新聞以外には無視されました。彼は、こんなことを話されていました。
「皆さんの議論を聞いてると手続き論ばかりで、今治市や愛媛県の想いや国の未来、欧米に遅れをとらないこと、鳥インフルエンザや感染症対策といった本質的な問題が殆ど議論されていないので、少し寂しい気もします」
つまり、鳥インフルエンザや口蹄疫の対策をしようにも、獣医が足りない状況が長年続いていて、獣医学部新設は愛媛県にとっても（四国全体にとっても、ひいては日本全土にとっても）長年の悲願だったという事実が、安倍政権倒し目的のためにマスコミの論調からは一切かき消されているという事実があることを、加戸氏は憂えていらっしゃるのです。
日本にも世界中にもフェイクニュースが蔓延している現在ですが、そもそも「これはフェイクニュースだ！」とジャッジしているマスコミがすべて正しいのかどうか、という大問題がこの社会には潜んでいます。そのことを私たち国民は常に考えながら、正しい情報を見極める目を持つことが必要になってきています。
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